アメリカの医療保障制度から

admin — Thu, 04 Feb 2010 02:41:17 +0000

みなさんこんにちは。

日本では最近、小沢一郎がニュースを賑わせており、
民主党の支持率も急降下していると報じられておりますが、

アメリカのオバマ大統領も苦難を強いられているようです。
昨年夏頃ら支持率は低下し、支持率アップを狙ってか、
頻繁にテレビ出演する様子が伺えましたが、
オバマ大統領は今後どうなるのでしょうか？

さて、今回は「雇用」という視点から、
アメリカの医療制度についてちょっと思うことを書きたいと思います。

日本でも、雇用格差が叫ばれるようになって久しいですが
（その背景にある地域格差や教育格差も含めて）、

アメリカでは、もっとその差が激しいですよね。

特に、日本のように社会保障制度が全国民に適用されるものではないので、
医療費がばか高い金額になるわけです。

そこで、保険に加入するお金がない人は、病気になったらすぐに死ぬしかない。
これが鉄則となっているようです。

アメリカでは現在、4700万人が医療保険未加入だと報じられていますが、
こんなに多くの人たちが、廉価な費用で病院という公共サービス（？）を利用することが
できないのかと思うと、なんて怖い社会なんだろうかと、ちょっとびっくりしますよね。

日本の社会保障制度も、全国民に平等に適用されているかと言えば疑問が多々ありますが、
外国に目を向けてみると、良い点がきっとあるのです。

雇用問題も、それに関係しているような気がします。
（日本では、働かなくてお金がなくても、廉価な費用で病院を利用できますからね。）

韓国の雇用・求人問題

admin — Thu, 04 Feb 2010 02:30:46 +0000

前回のエントリーで、中国・韓国の雇用・求人問題について軽く触れましたが、
今回は引き続き、韓国の話をしたいと思います。

隣国韓国では、受験戦争が過当競争になっていることが
指摘されるようになってから久しいですよね。

韓国では、小学生・中学生のいる家庭では、
子どもの塾代に、子ども1人につき月あたり約7万円程度かけることが平均とされています。

子どもの教育費に、全財産を投資すると言っても過言ではないようです。
日本円にしても決して安くはない額ですが、
韓国での大卒者の初任給は平均7万円程度。

これは凄まじい額ですよね。
日本人の感覚からは、並外れていると言えるでしょう。

それでいて、韓国では一流大学と言われる大学を卒業しても、
就職できなくて普通。それどころか、大学の学費がさらに高いため、
せっかく一流大学に入学しても、退学してしまう学生も少なくないようです。

こんな韓国の現状、日本よりも良いか悪いかという議論は別として、
「格差」が行き過ぎているなぁと感じます。

日本でも、教育格差の問題は解決していませんし、
大卒・高卒の多くの人たちが就職できていない現状が、
すぐに改善されるという見通しは現段階ではありません。

それでも、社会で働くという点において、
学歴による効力が低下し、個人の実力が問われるようになってきている日本社会には、
まだ希望があると捉えてもいいのではないでしょうか？

みなさんはどうお考えでしょうか？

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