韓国の雇用・求人問題

前回のエントリーで、中国・韓国の雇用・求人問題について軽く触れましたが、
今回は引き続き、韓国の話をしたいと思います。

隣国韓国では、受験戦争が過当競争になっていることが
指摘されるようになってから久しいですよね。

韓国では、小学生・中学生のいる家庭では、
子どもの塾代に、子ども1人につき月あたり約7万円程度かけることが平均とされています。

子どもの教育費に、全財産を投資すると言っても過言ではないようです。
日本円にしても決して安くはない額ですが、
韓国での大卒者の初任給は平均7万円程度。

これは凄まじい額ですよね。
日本人の感覚からは、並外れていると言えるでしょう。

それでいて、韓国では一流大学と言われる大学を卒業しても、
就職できなくて普通。それどころか、大学の学費がさらに高いため、
せっかく一流大学に入学しても、退学してしまう学生も少なくないようです。

こんな韓国の現状、日本よりも良いか悪いかという議論は別として、
「格差」が行き過ぎているなぁと感じます。

日本でも、教育格差の問題は解決していませんし、
大卒・高卒の多くの人たちが就職できていない現状が、
すぐに改善されるという見通しは現段階ではありません。

それでも、社会で働くという点において、
学歴による効力が低下し、個人の実力が問われるようになってきている日本社会には、
まだ希望があると捉えてもいいのではないでしょうか？

みなさんはどうお考えでしょうか？