アメリカの医療保障制度から

みなさんこんにちは。

日本では最近、小沢一郎がニュースを賑わせており、
民主党の支持率も急降下していると報じられておりますが、

アメリカのオバマ大統領も苦難を強いられているようです。
昨年夏頃ら支持率は低下し、支持率アップを狙ってか、
頻繁にテレビ出演する様子が伺えましたが、
オバマ大統領は今後どうなるのでしょうか？

さて、今回は「雇用」という視点から、
アメリカの医療制度についてちょっと思うことを書きたいと思います。

日本でも、雇用格差が叫ばれるようになって久しいですが
（その背景にある地域格差や教育格差も含めて）、

アメリカでは、もっとその差が激しいですよね。

特に、日本のように社会保障制度が全国民に適用されるものではないので、
医療費がばか高い金額になるわけです。

そこで、保険に加入するお金がない人は、病気になったらすぐに死ぬしかない。
これが鉄則となっているようです。

アメリカでは現在、4700万人が医療保険未加入だと報じられていますが、
こんなに多くの人たちが、廉価な費用で病院という公共サービス（？）を利用することが
できないのかと思うと、なんて怖い社会なんだろうかと、ちょっとびっくりしますよね。

日本の社会保障制度も、全国民に平等に適用されているかと言えば疑問が多々ありますが、
外国に目を向けてみると、良い点がきっとあるのです。

雇用問題も、それに関係しているような気がします。
（日本では、働かなくてお金がなくても、廉価な費用で病院を利用できますからね。）